法律上、法人は「営利法人」と「非営利法人」に大別され、前者は株式会社などの会社、後者はＮＰＯ法人や一般社団法人などが該当します。

いずれの法人も、設立の「登記」をすることが成立要件になります。

平成１８年の会社法の施行により、資本金が１円でも株式会社の設立が可能になり、また、新たに合同会社という形態の会社の設立が可能になりました。 資本金の制限がなくなったことで、株式会社の設立は容易になりましたが、「初期費用はできる限り抑えたい」「そもそも会社の規模を大きくするつもりがない」とお考えの方は、日本版ＬＣＣとして新設された、合同会社を設立するというのも１つの選択肢かもしれません。

他方、社会起業家の概念が普及してきた近年、ＮＰＯ法人はコミュニティ・ビジネス（地域経済）の担い手として期待されており、行政機関とＮＰＯとの協働が全国的に盛んに行われるようになっています。 当事務所は、お客様の設立にかける思いや会社（法人）の将来像を充分にお伺いし、そのご希望に沿う形での定款の作成や組織の構築なども含め、設立手続をサポートいたします。

株式会社の役員が就任・退任などにより変更した場合、法定の期間内にその登記をしなければならず、また、登記をしなければ他人にその旨を主張することができません。 役員全員が再任した場合でも登記が必要になります。

株式会社の役員の任期は原則として取締役が２年・監査役が４年ですが、非公開会社(全株式に譲渡制限のある会社)は定款を変更することで、それぞれの任期を１０年まで伸ばすことができます。 役員の任期を伸ばすことで手続費用を削減できる等のメリットがある一方、弾力的な人事が行えなくなるというデメリットも生じます。

当事務所では通常の役員変更はもちろん、定款変更による任期の伸縮をお考えの場合は、お客様である会社の特性や将来像に沿う形で最適な提案をさせていただきますので、どうかお気軽にご相談ください。

役員変更と同様、会社の登記事項に変更が生じた場合、所定の期間内に登記することが法律上求められており、また、原則として登記しなければ他人にその旨を主張することができません。

主な登記事項を以下に列挙します。

 これらの変更には、高度な経営判断や複雑な法的手続を求められるものがあります。当事務所では、単なる登記手続に留まらず、お客様である会社の特性と将来設計を見据えた上で、プラスアルファの法的サービスを提供いたします。