債務整理、不動産登記(相続・贈与・財産分与等)、会社・法人登記については、アーチ法務事務所へご相談ください。債務についての相談は何度でも無料です。

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 法律上、法人は「営利法人」と「非営利法人」に大別され、前者は株式会社などの会社、後者はNPO法人や一般社団法人などが該当します。

いずれの法人も、設立の「登記」をすることが成立要件になります。

平成18年の会社法の施行により、資本金が1円でも株式会社の設立が可能になり、また、新たに合同会社という形態の会社の設立が可能になりました。 資本金の制限がなくなったことで、株式会社の設立は容易になりましたが、「初期費用はできる限り抑えたい」「そもそも会社の規模を大きくするつもりがない」とお考えの方は、日本版LCCとして新設された、合同会社を設立するというのも1つの選択肢かもしれません。

他方、社会起業家の概念が普及してきた近年、NPO法人はコミュニティ・ビジネス(地域経済)の担い手として期待されており、行政機関とNPOとの協働が全国的に盛んに行われるようになっています。 当事務所は、お客様の設立にかける思いや会社(法人)の将来像を充分にお伺いし、そのご希望に沿う形での定款の作成や組織の構築なども含め、設立手続をサポートいたします。