債務整理、不動産登記(相続・贈与・財産分与等)、会社・法人登記については、アーチ法務事務所へご相談ください。債務についての相談は何度でも無料です。

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アーチ法務事務所のホームページは 株式会社ミライクルが制作しております

 株式会社の役員が就任・退任などにより変更した場合、法定の期間内にその登記をしなければならず、また、登記をしなければ他人にその旨を主張することができません。 役員全員が再任した場合でも登記が必要になります。

株式会社の役員の任期は原則として取締役が2年・監査役が4年ですが、非公開会社(全株式に譲渡制限のある会社)は定款を変更することで、それぞれの任期を10年まで伸ばすことができます。 役員の任期を伸ばすことで手続費用を削減できる等のメリットがある一方、弾力的な人事が行えなくなるというデメリットも生じます。

当事務所では通常の役員変更はもちろん、定款変更による任期の伸縮をお考えの場合は、お客様である会社の特性や将来像に沿う形で最適な提案をさせていただきますので、どうかお気軽にご相談ください。

 役員変更と同様、会社の登記事項に変更が生じた場合、所定の期間内に登記することが法律上求められており、また、原則として登記しなければ他人にその旨を主張することができません。

主な登記事項を以下に列挙します。

・商号             ・資本金の額

・本店所在地          ・支店所在地

・会社の目的          ・株式の種類

・発行可能株式数・発行済株式数 ・新株予約権に関する事項

・株式の譲渡制限に関する規定  ・支配人に関する事項

 これらの変更には、高度な経営判断や複雑な法的手続を求められるものがあります。当事務所では、単なる登記手続に留まらず、お客様である会社の特性と将来設計を見据えた上で、プラスアルファの法的サービスを提供いたします。

 日本の中小企業の経営者の平均年齢は、約61歳で、現経営者の引退・死去による後継者への事業承継は、当該企業のみならず日本社会にとっても喫緊の課題となっています。

特にオーナー社長である会社の事業承継は、相続問題とも密接に関わってくるため、会社の将来を見据え時間をかけた周到な準備が必要です。

当事務所は、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の活用、現経営者から承継者への事業承継をスムーズに行うための種類株式の発行、承継者の経営環境の整備のための定款変更など、会社法的なアプローチのみならず、(生前)贈与・遺言、成年後見・信託業務、不動産の相続登記など、幅広い法的サービスを提供して、円滑な事業承継ができるよう中小企業をサポートいたします。

 組織再編とは、合併・会社分割・株式交換・株式移転など、しばしば大企業の経営効率化のために用いられるため、中小企業からは縁遠いように思われますが、あながちそうではありません。

例えば前述の事業承継において、長男と次男が社内で別々の事業を担当している場合、会社分割によりそれらを切り離して、それぞれに承継させるといったことも可能になります。

組織再編の方法は上記以外にも様々な方法がありますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、お客様である会社にとってどの方法が最良であるかは、個々の事例により異なります。

当事務所は、お客様である会社の特性とご要望を踏まえ、組織設計の提案からさせていただきますので、どうかお気軽にご相談ください。