債務整理、不動産登記(相続・贈与・財産分与等)、会社・法人登記については、アーチ法務事務所へご相談ください。債務についての相談は何度でも無料です。

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任意整理とは、裁判所を介さずに、各債権者と直接和解交渉をする手続です。

あくまで私的な整理なので、その対象とする債権者を選ぶことができます。

かつて多くの消費者金融・クレジット会社は,利息制限法で定められた上限利率よりも高い利率でお金を貸していました。このような業者と取引があった場合、その取引を法定の利率で引き直す計算をし、今まで払い過ぎた利息を元本に充てて債務の額を減らしていきます。

その引直計算をした上で債務が残った場合、あるいは利息制限法の上限利率内での取引の場合、その残元金をベースに一括または数回〜数十回の分割で支払うといった和解交渉を債権者と行い、和解が成立すればそれに基づき返済していくという手続です。

かつて違法な高金利でお金を貸していた消費者金融・クレジット会社との取引が長期に及ぶ場合、その取引を法定の利率で引き直し、今まで払い過ぎた利息を元本に充てていくと、既に元本の返済が終わっていて、利息を払い過ぎている状態になっている場合があります。

また、このような業者とかつて取引をしていて、現在は完済している場合、間違いなく利息を払い過ぎている状態にあります。

過払返還とは、法律上利息を払い過ぎている状態になっている場合、その返還を業者に求めていくというものです。

■報酬・費用

受任通知代 5,400円(税込)
基本報酬 【契約上債務が残っている場合】
 1社(1契約) あたり27,000円(税込)
【完済している場合】
 1社(1契約) あたり16,200円(税込)
過払金返還報酬 返還額の21.6%(税込)
その他 起訴となった場合における起訴費用・郵便切手代・日当など

※受任通知代は、1社あたりの金額では無く、何社でも5,400円(税込)です。
※受任通知代以外の報酬・費用については、分割払いが可能です。
※当事務所は、減額(契約上の債務と法律上の債務の差額)に対する報酬をいただきません。
※当事務所は、過払金返還額が上記費用よりも少なかった場合、その差額を返金致します(返金保証制度)。

自己破産とは、借入金の増加や収入の減少などによって支払能力がなくなった場合に、裁判所にその旨を申し立て、一定の価値のある財産を処分したうえで、すべての借金をゼロにする手続です。

「一定の価値のある財産」とは、不動産や時価20万円以上の自動車などが対象となり、日常生活に必要な家財道具やテレビ・冷蔵庫・エアコンなどの生活家電は含まれません。

また、一定の価値のある財産が無い場合、財産を処分する手続自体が行われません。

■報酬・費用

受任通知代 5,400円(税込)
申立書類制作費用 【同時廃止事件】 194,400円(税込)
【少額管財事件】 259,000円(税込)
過払金返還報酬 返還額の21.6%(税込)
その他 予納金・印紙代・郵券代などが別途必要となり、
その金額は管轄裁判所により異なります。
(横浜地裁の場合、同時廃止:約3万円、少額管財:約20~30万円)

※受任通知代以外の報酬・費用については、分割払いが可能です。

組織再編とは、合併・会社分割・株式交換・株式移転など、しばしば大企業の経営効率化のために用いられるため、中小企業からは縁遠いように思われますが、あながちそうではありません。

例えば前述の事業承継において、長男と次男が社内で別々の事業を担当している場合、会社分割によりそれらを切り離して、それぞれに承継させるといったことも可能になります。

組織再編の方法は上記以外にも様々な方法がありますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、お客様である会社にとってどの方法が最良であるかは、個々の事例により異なります。

当事務所は、お客様である会社の特性とご要望を踏まえ、組織設計の提案からさせていただきますので、どうかお気軽にご相談ください。

■報酬・費用

受任通知代 5,400円(税込)
申立書類制作費用 【住宅ローン特別条項を使用しない場合】
259,200円(税込)
【住宅ローン特別条項を使用する場合】
324,000円(税込)
過払金返還報酬 返還額の21.6%(税込)
その他 予納金・印紙代・郵券代などが別途必要となり、
その金額は管轄裁判所により異なります。
(横浜地裁の場合、約21万円)

※受任通知代以外の報酬・費用については、分割払いが可能です。