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弁護士法人引田法律事務所から通知書が来た方へ

弁護士法人引田法律事務所から通知書が来た方へ

ここ最近,株式会社日本保証(以下「日本保証」)の代理人として,弁護士法人引田法律事務所(以下「引田法律事務所」)から通知書が届いた方からのご相談・ご依頼が増えています。
 

日本保証は株式会社武富士(以下「武富士」)の消費者金融事業を承継しているため,かつて武富士と取引のあった方に対して通知書が送付されているものと推測されます。
 

弁護士事務所から通知書が届いたので,驚かれた方が多いのではないでしょうか。また,弁護士事務所からの請求なので,「これまでの利息を含めて支払わなければならないのではないか」「支払わないと訴えられるのではないか」と不安に思われている方も多いのではないでしょうか。
 

引田法律事務所から通知書を受け取った方は,「ずいぶん前の取引なのに,なぜ今ごろ…」と思っている方も多いと思います。
弁護士からの請求とはいえ,通知書を受け取った方の日本保証に対する債務は,時効の援用により消滅する可能性があり,その場合,通知書に記載されていた残存債務は支払わなくて良いことになります(商事債権の消滅時効は原則5年です)。
 

引田法律事務所から通知書が届いてお悩みの方は,まずはその債務が消滅時効にかかっているかを確認するようにして下さい。
そして,不安だからといって引田法律事務所に連絡し,債務を承認したり,債務の一部を弁済したりすると,消滅時効がリセット(中断)されてしまうのでご注意下さい。
 

当事務所は債務に関するご相談は何度でも無料です。また,ご依頼いただければ債務の調査から当事務所がいたしますので,どうかお気軽にご連絡下さい。