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役員変更登記

 

株式会社の役員が就任・退任などにより変更した場合、法定の期間内にその登記をしなければならず、また、登記をしなければ他人にその旨を主張することができません。

役員全員が再任した場合でも登記が必要になります。

 

株式会社の役員の任期は原則として取締役が2年・監査役が4年ですが、非公開会社(全株式に譲渡制限のある会社)は定款を変更することで、それぞれの任期を10年まで伸ばすことができます。

役員の任期を伸ばすことで手続費用を削減できる等のメリットがある一方、弾力的な人事が行えなくなるというデメリットも生じます。

 

通常の役員変更はもちろん、定款変更による任期の伸縮をお考えの場合は、お客様である会社の特性や将来像に沿う形で最適な提案をさせていただきますので、どうかお気軽にご相談ください。

その他の変更登記

 

役員変更と同様、会社の登記事項に変更が生じた場合、所定の期間内に登記することが法律上求められており、また、原則として登記しなければ他人にその旨を主張することができません。

主な登記事項を以下に列挙します。

 

  • 商号
  • 本店所在地
  • 会社の目的
  • 発行可能株式数・発行済株式数
  • 株式の譲渡制限に関する規定
  • 株式の種類
  • 資本金の額
  • 支配人に関する事項
  • 支店所在地
  • 新株予約権に関する事項

 

これらの変更には、高度な経営判断や複雑な法的手続を求められるものがあります。当事務所では、単なる登記手続にとどまらず、お客様である会社の特性と将来設計を見据えた上で、プラスアルファの法的サービスを提供してまいりたいと思います。