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売買に伴う名義変更登記

 

売買契約を交わし、売買代金を支払えば、不動産の所有権は原則として買主に移転しますが、その所有者であることを他人に主張するには、登記することが必要です。

 

例えば売主が不動産を二重に売買した場合において、買主双方が二重売買であることを知らなかったとき、法律的に守られるのは、先に契約した方でも、先に代金を支払った方でもなく、先に登記をした方なのです。

 

たとえ親族間・知人間の売買でも、トラブルを未然に防ぐため、司法書士を利用して速やかに名義変更の手続をすることをお勧めいたします。

相続登記

 

相続登記とは、亡くなられたご家族が不動産を所有されていた場合、その名義を相続人に変更する登記です。

不動産を相続した場合、売買とは異なり、その所有者であることを他人に主張するとき、必ずしも登記が必要なわけではありません。

また、相続税の申告のように期限が定められているわけでもなく、そもそも相続登記をするかは相続人の意思に委ねられています。

 

しかし、相続した不動産を売却しようとする場合、あるいは不動産を担保に融資を受けようとする場合、その前提として相続登記が必要になってきます。

また、相続登記をしないで放置しておいた間に、さらにその相続人が亡くなられると、場合によっては相続人が増え、相続登記の手続が複雑化することがあります。

 

このようなことから、不動産を相続した場合は、できるだけ早期に相続関係を確定させ、相続登記を済ませておくことをお勧めいたします。

生前贈与に伴う名義変更登記

 

相続税について、平成23年度での改正は見送られましたが、もし改正された場合、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられます。

つまり、納税しなければならない人が大幅に増加し、今まで「相続税には縁遠い」と考えていた方も、その対策に迫られることになります。

 

相続税対策として、配偶者控除・相続時精算課税制度の利用や連年贈与などが挙げられますが、配偶者控除は不動産が対象ですし、また、その他の方法も不動産を贈与の対象としたほうが、不動産の評価は路線価で なされ実際の取引価格より低いため、対策として効率的です。

 

不動産をお持ちの方で相続税対策を考えられている方は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。