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  •   相続・遺言・後見手続について

草葉の影で、泣かないためにも。

 

家庭裁判所の遺産分割事件(調停・審判)の新受件数は、昭和60年は約600件でしたが、平成20年は約1万2000件に上り、およそ20年で倍増したことになります。

これには経済環境の変化・親族間の関係の希薄化・国民の権利意識の高まりなど、様々な要因があると思いますが、いずれにしても自らの死後、相続人が遺産のトラブルで裁判所のお世話になることを望む方は少ないのではないでしょうか。 遺産トラブルを未然に防ぐには、故人の遺志を明確にしておくこと――すなわち遺言を作成しておくことが最も効果的です。

 

また、遺言を残さず亡くなられた場合、遺産は原則として法定相続人に相続されることになります。 事実婚の配偶者や、早世した息子の妻などは法定相続人に該当せず、これらの方々に何らかの財産を遺そうとお考えの方は、遺言を作成しておいたほうがいいでしょう。

 

遺言は、亡くなられる方の最期の意思表示であり、そして、有効な法的効果を生じさせる必要があるため、法律はその方法や様式について厳格な定めを設けており、これに反した場合、遺言の一部または全部が無効となります。 また、法律には遺留分など故人の遺志にかかわらず法定相続人に認められる権利もあるので、その内容の妥当性についても慎重に考える必要があります。

 

当事務所は、法律の専門家として、お客様の遺言が形式的にも内容的にも適法なものとなるよう、その作成を支援するほか、ご依頼いただければ相続人の調査や作成された遺言の保管、亡くなられた後の遺言の執行までお引受け致します。